この記事にはアフィリエイト広告(成果報酬型広告)を含みます。掲載内容や順位を広告報酬で決めることはありません。ビザや就労の可否は、必ず米国政府・大使館の最新案内で確認してください。
この記事の結論
- ESTAの申請料が21ドルから40ドルに上がったのは2025年9月30日。その後物価調整で、2026年10月16日からは40.62ドル(連邦官報の公示額)です。
- ハワイでのインターンはESTA(ビザ免除)では参加できません。J-1ビザが必要で、国に払う費用はビザ申請料185ドル+SEVIS費220ドルの405ドルからです。
- 新しい「ビザ・インテグリティ料金」(法律上は250ドル。以後は物価調整)は法律で導入が決まった段階で、2026年10月31日時点で国務省・在日米国大使館の公式案内に開始日は見当たりません。面接予約の前に最新案内を確認しましょう。

(確認日:2026年10月31日。40.62ドル・却下時10.62ドル・2026年10月16日からの徴収は、2026年11月15日に米国連邦官報(2026年10月1日公示)で再確認)
ESTAの40ドルはいつから?値上げの開始日と今の金額
ESTA(電子渡航認証)の申請料は、2025年7月に成立した米国の法律(H.R.1、通称「One Big Beautiful Bill Act」)にもとづいて引き上げられました。米国税関・国境警備局(CBP)は連邦官報で、2025年9月30日から新料金40ドルを徴収すると公示しています。それまでは21ドルでした。
さらにこの法律には毎年の物価調整のしくみがあり、金額は小刻みに変わっています。
| 適用開始 | ESTA申請料(1件) | 根拠 |
|---|---|---|
| 2010年9月8日〜 | 14ドル | 有料化(2010年の連邦官報) |
| 2022年5月20日〜 | 21ドル | 2022年の改定 |
| 2025年9月30日〜 | 40ドル | H.R.1による値上げ |
| 2026年1月1日〜 | 40.27ドル | 2026会計年度の物価調整 |
| 2026年10月16日〜(現在) | 40.62ドル | 2027会計年度の物価調整 |
「ESTA 40ドル」と覚えている人が多いですが、2026年10月31日時点の公示額は40.62ドルです。円での支払額はカード会社の換算レートで変わります。実際の請求額は、公式サイトの支払い画面で確認してください。
ESTA申請料40.62ドルの内訳は?却下されたら返金される?
2026年10月1日の連邦官報によると、40.62ドルは次の3つの合計です。
| 内訳 | 金額 | 変動 |
|---|---|---|
| 従来からある部分(旅行促進の財源) | 17ドル | 固定 |
| 審査の費用を回収する部分 | 10.62ドル | 毎年物価調整(2025会計年度は10ドル、2026会計年度は10.27ドル) |
| H.R.1で新設された部分 | 13ドル | 固定 |
注意したいのは却下されたときの扱いです。審査費用の部分(10.62ドル)は承認でも却下でもかかり、却下時の料金は10.62ドルと公示されています。つまり申請内容に誤りがあって却下されても、この分は負担することになり、ビザ申請に切り替える費用も別にかかります。
シロク:「インターンなのにESTAで申請してみる」は、お金も時間もむだになりやすいよ。
ハワイのインターンはESTAで行ける?J-1ビザが必要な理由
在日米国大使館の案内では、ビザ免除プログラム(ESTA)で渡米できるのは観光・商用で90日以下の滞在です。留学や就労を目的とする渡米は対象外で、ビザが必要とされています。また商用の短期研修であっても、米国から報酬を受けることはできないと明記されています。
ハワイのホテルや企業で実務研修をするインターンシップは、期間も内容もこの範囲を超えるのが一般的です。そのため日本から参加する場合は、交流訪問者ビザ(J-1)のインターン/トレイニー区分で準備するのが基本になります。
ESTAが役に立つのは、たとえば次のような場面です。
- 渡航前に現地を下見する短い旅行
- 帰国後、別の機会に観光でハワイを訪れるとき
ただし「下見のつもりが現地で働く約束をした」「受け入れ先で無給でも作業をした」といった場合は、ビザ免除の範囲を超えると判断されるおそれがあります。迷ったら大使館やスポンサー団体に確認しましょう。
ハワイ短期渡航とインターン、公的手数料はいくら違う?【比較表】
国(米国政府)に払う手数料だけを比べると、次のとおりです。航空券・保険・サポート会社の費用は含みません。
| 項目 | 短期旅行(ESTA) | インターン(J-1) | 状態 |
|---|---|---|---|
| ESTA申請料 | 40.62ドル | 不要(ビザで入国) | 決定・実施中 |
| ビザ申請料(MRV) | 不要 | 185ドル(返金なし。米国政府主催の交流プログラムは免除) | 決定・実施中 |
| I-901 SEVIS費 | 不要 | 220ドル(特別なJ区分は35ドル) | 決定・実施中 |
| ビザ発給手数料(相互主義) | 不要 | 国籍により異なる | 国務省の表で確認 |
| ビザ・インテグリティ料金 | 不要 | 法律上は250ドル(2025会計年度。以後は物価調整) | 法律で導入決定/開始日は公式未発表 |
| 確定分の合計 | 40.62ドル | 405ドル〜 | ― |
インテグリティ料金が始まった場合、J-1の公的手数料は655ドル前後になる計算です。ただし開始日・徴収方法は公式に確認できていないため、予算は「405ドル+最大250ドル程度の上乗せ余地」で見ておくと安心です。
J-1の費用の詳細は「J-1で国に払う費用一覧」、SEVIS費の払い方は「SEVIS I-901費用はJ-1で220ドル」で解説しています。
ビザ・インテグリティ料金250ドルはいつから?「決定」と「未確定」を分けて整理
ニュースで見かける「ビザ・インテグリティ料金(Visa Integrity Fee)」は、ESTAの値上げと同じ法律で作られた新しい手数料です。2026年10月31日時点で確認できた範囲を、決まっていること・まだ分からないことに分けます。
決まっていること(法律で定められている)
- 非移民ビザ(J-1を含む)を発給される人が、発給時にほかの手数料とは別に払う
- 金額は2025会計年度で250ドル(法律上は「250ドルか規則で定める額の高いほう」)。翌年度以降は物価に合わせて見直される
- 減額や免除はしないと定められている
- ビザの条件を守り(無許可の就労をしない等)、滞在期限後5日以内に出国したなどの条件を満たせば、後から払い戻しを受けられる可能性がある(払い戻すかどうかは当局の判断)
まだ公式に確認できないこと
- 徴収の開始日(米国移民局の2025年7月の公示では「今後の公示で実施」とされた)
- 日本の大使館・領事館での徴収方法と円での金額
- 払い戻しの具体的な手続き
国務省のビザ手数料ページと在日米国大使館のビザのお知らせ一覧には、確認日時点でこの料金の記載はありませんでした。面接を予約する直前に、両方のページとスポンサー団体の案内をもう一度確認してください。
ESTAの申請はどこから?偽の代行サイトに注意
ESTAの公式申請サイトは https://esta.cbp.dhs.gov/ です(広島県の消費生活FAQでも同じURLが案内されています)。
国民生活センターは2026年1月、学生がネットでESTAを申請したところ、実は代行業者のサイトで、約3万円の高い料金を払っていた事例を紹介しています。検索結果の上のほうに出るサイトが公式とは限りません。
申請前のチェックリスト
- [ ] アドレスが「esta.cbp.dhs.gov」になっているか
- [ ] 支払い額が公示額(2026年10月16日以降は40.62ドル)から大きく外れていないか
- [ ] 「代行」「サポート」「手数料込み」などの表示がないか
- [ ] 支払い前の最終画面をスクリーンショットで保存したか
もし代行サイトで払ってしまったら、公式サイトで申請状況を確かめ、早めに消費者ホットライン「188」に相談しましょう。代行業者の申請が終わる前なら解約できる場合もあります。
なお、2025年12月にはCBPが「ESTAの申請をスマートフォンアプリだけにする(ウェブサイトは申請状況の確認用に残す)」案について意見募集を行いました(締切は2026年2月9日)。これは検討中の案で、実施が決まったものではありません。
J-1インターンの手続きは何から始める?費用を払う順番
ESTAと違い、J-1は自分ひとりでオンライン申請して終わり、ではありません。大まかな順番は次のとおりです。
- 受け入れ先とスポンサー団体を決める(スポンサーがDS-2019を発行します)
- DS-2019を受け取る(書類の見方は「DS-2019とは?」)
- SEVIS費220ドルを払い、確認ページを保存する
- DS-160(ビザ申請書)をオンラインで作る
- ビザ申請料185ドルを払い、面接を予約する
- 面接後、ビザが発給される(インテグリティ料金が始まっていれば、ここで追加の支払いが発生する見込み)
全体の流れは「J-1インターンの申請ステップ」にまとめています。
インターンの手続きをどこに相談する?
J-1はスポンサー探しや書類のやり取りが多く、初めてだと迷う場面が多い制度です。サポート会社を使う場合は、公的手数料(185ドル・220ドル)がサービス料金に含まれるのか、別払いなのかを必ず確認しましょう。
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よくある質問
Q1. ESTAが40ドルになったのはいつからですか? 2025年9月30日からです。それまでは21ドルでした。2026年1月1日から40.27ドル、2026年10月16日から40.62ドルになっています(連邦官報の公示額)。
Q2. 値上げ前に取ったESTAは取り直しが必要ですか? 料金改定を理由に取り直す必要があるとの公示は確認できませんでした。有効期間内かどうかは、公式サイトの申請状況確認で確かめてください。
Q3. ESTAが却下されたら申請料は戻りますか? 審査費用の部分は戻りません。却下された場合の料金は10.62ドル(2026年10月16日以降)と公示されています。
Q4. ハワイのインターンにESTAは使えますか? 使えません。ビザ免除は観光・商用の90日以下が対象で、就労目的は対象外です。インターンはJ-1ビザで準備するのが基本です。
Q5. ビザ・インテグリティ料金250ドルはもう払う必要がありますか? 法律で導入は決まっていますが、2026年10月31日時点で国務省・在日米国大使館の公式案内に開始日は見当たりませんでした。面接予約の前に最新情報を確認してください。
Q6. J-1で国に払う費用は合計いくらですか? 確定している分はビザ申請料185ドル+SEVIS費220ドルの405ドルです。国籍による発給手数料や、今後のインテグリティ料金が加わる場合があります。
制度や料金は予告なく変わることがあります。この記事は一般的な情報の整理で、個別の渡航・ビザの可否を判断するものではありません。最終的な判断は、米国大使館・スポンサー団体・専門家に確認してください。
関連する記事
参考資料
公開時の確認日:2026年11月1日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。
- Federal Register(米国連邦官報)CBP Immigration Fees Required by HR-1 for Fiscal Year 2025(2025年8月28日)
- Federal Register Certain DHS Immigration Fees Required by HR-1: Fiscal Year 2026 Adjustments for Inflation(2025年11月19日)
- Federal Register Certain DHS Immigration-Related Fees Required by HR-1: Fiscal Year 2027 Adjustments for Inflation(2026年10月1日)
- Federal Register Electronic System for Travel Authorization (ESTA) Fee Increase(2022年5月20日)
- Federal Register ESTA: Travel Promotion Fee and Fee for Use of the System(2010年8月9日)
- Federal Register Agency Information Collection Activities; Revision; Form I-94 and ESTA(2025年12月10日・意見募集)
- 在日米国大使館・領事館 ビザ免除プログラム
- 在日米国大使館・領事館 ビザ(お知らせ一覧)
- 米国国務省 Fees for Visa Services
- 米国国務省 Visas News
- 米国移民・関税執行局(ICE) I-901 SEVIS Fee
- eCFR 22 CFR 22.1 Schedule of fees(国務省の手数料表)
- Federal Register USCIS Immigration Fees Required by HR-1 Reconciliation Bill(2025年7月22日)
- 国民生活センター 子どもサポート情報 第228号(2026年1月15日)
- 広島県 消費生活FAQ(ESTA等の申請代行サイト)
- ESTA公式申請サイト(米国税関・国境警備局)
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。