J-1に家族を同伴するには｜J-2ビザの対象と注意点

J-2の対象

項目	公式の案内
対象	配偶者と21歳未満の未婚の子ども（米国務省）
必要書類	家族それぞれにスポンサーが発行する別のDS-2019が必要
子どもの就学	J-2の未成年の子どもは米国の学校に通える
21歳になったとき	J-2の扶養家族として米国に滞在する資格はなくなる（BridgeUSA）

同伴を受け入れるかどうか、家族のDS-2019の発行に条件があるかはスポンサーごとに違います。サポート会社のプログラムが単身を前提にしている場合もあるため、最初に確認します。

J-1の保険の規則（22 CFR 62.14）では、同伴する配偶者・扶養家族が保険の条件を満たさない場合も、スポンサーは参加を終了させなければならないとされています。家族全員分の保険料を予算に入れます（J-1の保険要件）。

IRSは、J-2の配偶者・子どもは研修や教育のために入国したわけではないため、米国で得た給与には一般に社会保障税・メディケア税がかかると説明しています。J-2で働く場合の手続きは、USCISの案内で確認します。

J-1本人に212(e)の2年間本国居住義務がある場合、家族の将来の在留資格にも影響することがあります。日本国籍の人がこの義務の対象になり得る場合は2年間本国居住義務の記事で整理しています。家族への影響はスポンサーや移民法の専門家に確認してください。

家族同伴は、本人の研修より手続きと費用が大きく増えます。サポート会社に相談する場合は、家族分の書類作成や住居手配が支援の範囲に入るか、追加費用がかかるかを確認します。

J-2の扱いは確認日時点の米国務省・IRSの公開情報によります。家族の就労や在留資格の手続きはUSCISの最新の案内で確認してください。